サプライチェーン解析 & 取引先デューディリジェンス

通常、企業が自力で自社のサプライチェーンの健全性を確認しようとすると、二次～三次先の取引先企業を調査するだけでも多大な時間と労力、コストが必要となります。自社のサプライチェーンの中に、制裁リスト（例：米国商務省産業・安全保障局が定めるエンティティリストなど）の対象企業が含まれていないかを確認し、発生し得るリスクに備えることは容易ではありません。

「KIBIT Seizu Analysis」を活用すれば、短期間かつ比較的低コストで数次先の取引先まで上流・下流を含むサプライチェーン全体を把握することができます。投資家情報や有価証券報告書などのオープンソースから得られる情報を元に、膨大なサプライチェーンを解析し、その中から特定のエンティティ（取引が好ましくないと判断された企業等）同士のつながりやネットワークの可能性を示します（※あくまでオープンソースからの情報ですので、非公開情報は含まれません）。これにより、自社のサプライチェーンが、デカップリング（望ましくない国・企業との取引の切り離し）の要件を満たしているか、強制労働を強いる企業との関係がないかの確認や、グローバル経済ネットワークにおけるチョークポイントがどこにあるかについて参考となる情報を確認することが可能です。また、競合企業のサプライチェーンを解析することで、自社の強みとする差別化要素の見極めや、戦略製品に関する取引先のチョークポイントとしての影響力を把握し、取引先との交渉を有利に進めるための情報収集に役立てることもできます。

【サプライチェーン解析によって可視化されるもの】
サプライチェーン上のチョークポイント（要衝）の評価
グローバル経済ネットワークにおけるチョークポイントがどこにあるか
サプライチェーンの安全性と健全性（ESG評価）
自社の戦略製品のサプライチェーンは、デカップリングの要件を満たせているか
自社のサプライチェーンが、奴隷労働などと関係がないことを確認できているか

【保有特許】
自社開発のAIエンジン「KIBIT」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」の1つめのソリューションである「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」のために開発した技術に対して特許を取得しています。

これにより本技術を搭載したソリューションが、オープンソースから得られる情報を基に、人間の力では簡単に発見できないチョークポイント（戦略的に重要な地点）や、企業間の潜在的な繋がりを見出すことのできる日本初の解析システムであると認められました。

【特許概要】
出願番号　：特願2021-102783　特許出願日：2021年6月21日