フォレンジック調査サービス約款

サービス利用約款 (v1.0)

（KIBIT Seizu Analysis ）

 

本約款は、株式会社FRONTEO（以下「当社」といいます。）の製品である「KIBIT Seizu Analysis」（以下「本ソフトウェア」といいます。）を利用したサービスのうち、第1条第2項に基づき法人・団体等（以下「利用者」といいます。）が選択したサービスの利用条件を定めるものです。利用者は、利用前に、本約款のすべての規定に同意しなければならないものとします。なお、FRONTEO、KIBITおよびSeizu Analysisは、当社の日本における登録済みの商標です。

第1条（契約の成立）

1. 利用者が本約款の定めに同意の上、当社に対して当社所定の「KIBIT Seizu Analysis利用申込書」（以下「申込書」といいます。）を提出することにより本サービスの利用を申し込み、かつ当社がこれを承諾したときに、利用者と当社との間に、当該申込書記載の内容および本約款に基づく本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 申込書に署名または押印した者（以下「契約者」といいます。）は、当社との本契約の締結にあたり、契約者が申込書記載の会社を代表して本契約を締結する適法かつ十分な権限を有していることを表明し、かつ保証します。
3. 本約款において「本サービス」とは、申込書において利用者が選択した、以下の各号のいずれかに定めるサービスを指すものとします。本サービスの具体的な仕様は、利用者が選択したサービスに対応する別紙に定めるとおりとします。

(1) サプライチェーン解析サービス（詳細は別紙1-Aに規定）

(2) 株主支配ネットワーク解析サービス（詳細は別紙1-Bに規定）

(3) 研究者ネットワーク解析サービス（詳細は別紙1-Cに規定）

 

第2条（アカウントの提供）

1. 当社は、利用者に対して、本契約成立後すみやかに、本サービスを利用するために必要となるIDおよびパスワード等（以下併せて「ユーザーアカウント」といいます。）を付与するものとします。利用者に付与されるユーザーアカウントの数は、申込書に記載のとおりとします。
2. 利用者は、ユーザーアカウントを自らの責任と費用において適切に管理するものとします。利用者は、付与されたユーザーアカウントを第三者に利用させてはならないものとします。
3. 利用者は、ユーザーアカウントが、第三者に利用され、またはそのおそれがあることを認識したときは、直ちに当社に対してその旨を通知し、当該指示に従うものとします。
4. 当社は、ユーザーアカウントが第三者に利用されたことに起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第3条（本サービスの利用）

1. 当社は、利用者に対して、本契約に基づき、本サービスを利用することのできる非独占的かつ譲渡不能の権利（以下「ライセンス」といいます。）を許諾します。
2. 本サービスの仕様および品質保証については、各別紙1および別紙3（品質保証(SLA)）に定めるものとします。

 

第4条（利用責任者）

1. 利用者は、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として申込書に記載される利用者の担当者を通じて行うものとします。
2. 利用者は、前項に定める担当者に変更が生じた場合、当社に対してすみやかに通知するものとします。

 

第5条（初期導入サービス）

1. 利用者は当社に対して、各別紙1の(2)に記載された初期導入支援（準委任による業務とし、以下「初期導入サービス」といいます。）を要求することができるものとし、当社は初期導入サービスを善良なる管理者の注意をもって遂行するものとします。
2. 当社が初期導入サービスにかかる作業を行った場合、利用者は当該作業によって本ソフトウェアがクラウド環境上の本番テナントで正常に動作することを確認し、正常に動作することを確認したときは、当社に対して作業完了確認書を発行するものとします。
3. 初期導入サービスの対価（以下「初期導入サービス料金」といいます。）は、申込書に記載のとおりとします。また、その請求および支払は第9条（利用料金および支払）に定めるとおりとします。

 

第6条（クラウド環境）

1. 当社は、利用者に対し、クラウド上の本ソフトウェアへの継続的なアクセスを可能とする実行環境の構築・設定支援（準委任による業務とし、以下「クラウド環境」といいます。）を提供いたします。
2. 当社は、クラウド環境の構成、機能、サーバ、セキュリティ対策、データ保管場所その他の技術事項を当社の裁量と責任において定め、必要に応じて第三者のクラウドサービスを利用することができるものとします。かかる場合であっても、クラウド環境は、当社が利用者に対して当該第三者のサービスを再販売するものではありません。
3. 当社は、利用者に通知することなく、クラウド環境の仕様変更、機能追加または改良を行うことができるものとします。
4. クラウド環境の対価は、第9条第3項に定めるライセンス利用料金に含めるものとします。

 

第7条（カスタマーサポート）

1. 当社は、利用者に対して、別紙2「ライセンス保守の内容」に定める本サービスに関する保守業務（準委任による業務とし、以下「本保守業務」といいます。）を提供するものとし、当社は本保守業務を善良なる管理者の注意をもって遂行するものとします。
2. 本保守業務の対価（以下「カスタマーサポート料金」といいます。）は、申込書に記載のとおりとします。その請求および支払は第9条（利用料金および支払）に定めるとおりとします。

 

第8条（オプションサービス）

1. 当社は、利用者に対して、各別紙1の(2)に記載されたオプション（準委任による業務とし、以下「オプションサービス」といいます。）を提供するものとし、当社はオプションサービスを善良なる管理者の注意をもって遂行するものとします。

オプションサービスの対価（以下「オプションサービス料金」といいます。）は、申込書に記載のとおりとします。その請求および支払は第9条（利用料金および支払）に定めるとおりとします。 

 

第9条（利用料金および支払）

本サービスの利用料金は、申込書に記載のとおりとし、その支払方法は、次の各号のいずれかの方法とします。

（1）一括支払

当社は、利用者から作業完了確認書を受領した後、その対価に消費税相当額を加算した額の請求書をすみやかに利用者に発行し、利用者は、当該書面を受領した月の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法により、当該書面記載の金額を支払うものとします。

（2）月額支払

当社は、利用者に対して、その対価に消費税相当額を加算した額の請求書を、利用者がそのサービスを利用した月の翌月第3営業日までに発行し、利用者は、当該請求書を受領した日の属する月の翌月末日までに、別途当社の指定する銀行口座に振り込む方法により、当該請求額を支払うものとします。

（3）その他

申込書に記入した支払方法によるものとします。

2. 初期導入サービス料金の支払は、【一括支払】または【その他】のいずれかを選択できるものとし、申込書に定めるものとします。
3. ライセンス利用の対価（以下「ライセンス利用料金」といいます。）は、【月額支払】または【その他】のいずれかを選択できるものとし、申込書に定めるものとします。また、ライセンス利用料金は、本サービスを利用する権利に対する対価であり、実際の利用の有無にかかわらず、契約期間中常に生じるものとします。また、契約期間の開始日または終了日が月の途中であっても日割り計算をしないものとします。
4. カスタマーサポート料金の支払は、【月額支払】または【その他】のいずれかを選択できるものとし、申込書に定めるものとします。また、カスタマーサポート料金は、本サービスを利用する権利に対する対価であり、実際の利用の有無にかかわらず、契約期間中常に生じるものとします。契約期間の開始日または終了日が月の途中であっても日割り計算をしないものとします。
5. オプションサービス料金のうち個別の作業または一時的な利用にかかるものの対価の支払は、【一括支払】または【その他】のいずれかを選択できるものとし、申込書に定めるものとします。
6. オプションサービス料金のうち継続的利用を前提とするものの対価の支払は、【月額支払】または【その他】のいずれかを選択できるものとし、申込書に定めるものとします。また、当該オプションサービス料金は、本サービスを利用する権利に対する対価であり、実際の利用の有無にかかわらず、契約期間中常に生じるものとします。契約期間の開始日または終了日が月の途中であっても日割り計算をしないものとします。
7. 本サービスの利用料金等の改定は、第29条の定めによるものとします。
8. 本サービスの利用料金の振り込みにかかる手数料は、いずれの場合においても、利用者の負担とします。
9. 利用者は、支払期日までに本契約に基づき当社から請求された額を支払わなかったときは、当社に対して、支払期日の翌日から実際の支払日までの日数について、未払いの金額に対して年6％の割合で計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
10. 当社は、本契約に基づき利用者から受領した金員を、本契約で明示される場合を除き、利用者に対して返金する義務を負わないものとします。

 

第9条の2（請求先の指定）

1. 利用者は、当社の事前の承諾を条件として、申込書または当社所定の様式により、第三者を請求先として指定（以下「請求先指定」といいます。）することができます。
2. 請求先指定は利用者の便宜のための取扱いに過ぎず、当社が別途書面で明示的に承諾した場合を除き、債務者の交替、債務引受けまたは債務の免除を意味しません。請求先の支払の有無にかかわらず、本契約に基づく金銭債務の負担者は利用者とします。
3. 当社は、請求先の信用状況その他の事情により、請求先指定の承諾を拒否し、または承諾後であってもこれを撤回し、請求先の変更もしくは利用者への直接請求に切り替えることができます。
4. 請求先による支払遅延、支払不能その他の不履行は、利用者の不履行とみなします。この場合、当社は第18条（本サービスの一時停止）その他本契約の定めに基づく措置を講ずることができます。
5. 利用者は、請求先指定・変更・取消の都度、当社が求める資料を提出し、請求先の同意を取得するものとし、当該取扱いに要した当社の合理的費用を負担します。
6. 利用者は、請求および回収のために必要な範囲で、当社が請求先に対し利用者の名称、担当者、利用内容、請求金額、支払状況等の情報を提供することをあらかじめ承諾します。当該提供は個人情報保護法その他法令に適合する方法で行い、利用者データの内容その他技術情報は含みません。

 

第10条（禁止行為等）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
   (1) 本ソフトウェアおよび本サービスに関して利用されるクラウド環境システム（以下総称して「本ソフトウェア等」といいます。）の一部または全部を複製する行為
   (2) 本ソフトウェア等を修正、変更、改変、分割、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生ソフトウェアを作成する行為
   (3) 本約款において明示的に許諾されている場合を除き、本ソフトウェア等の複製物の全部もしくは一部を子会社および関係会社を含む第三者に対して頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む。）、商業タイムシェアリング、サブスクリプションサービス（定時使用サービス）、ホスティング、アウトソーシング、リース、貸与、譲渡、再販売、再使用許諾その他の処分を行う行為
   (4) 方法の如何にかかわらず第三者の業務目的で本サービスを利用する行為
   (5) 本サービスを利用したサービスを事業として第三者に提供する行為
   (6) 本サービスを当社が規定した以外の方法で使用する行為
   (7) 各種の法令に違反し、または違反するおそれのある行為
   (8) ハッキング等により本サービスに関する情報等を改ざんまたは消去する行為
   (9) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為
   (10) コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
   (11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為または利用者になりすました第三者に本サービスを利用させる行為
   (12) 本サービスの利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
   (13) 当社もしくは第三者に不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
   (14) 当社が付与した利用者用のログインIDまたはパスワードを、第三者に貸与、譲渡、共有、売買する行為、もしくは不正に利用する行為
   (15) 一人の利用者に付与されたログインIDを、複数人で共有して利用する行為
   (16) 本ソフトウェアに設定されたアクセス制御または技術的保護手段を回避する行為
   (17) 本ソフトウェアの性能評価・結果を、当社の事前書面承諾なく第三者へ公表する行為
   (18) 競合製品の開発・解析を目的として本サービスを利用する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされ、またはそのおそれがあるときは、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用状況が本契約および申込書に適合しているか確認するため、合理的範囲で利用者に報告・資料提出を求め、または事前通知の上監査を実施できるものとし、利用者はこれに協力するものとします。
4. 当社は、利用者が本条第1項各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、利用者に何ら通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本サービスの提供自体を中止することができるものとします。当社は、当該停止または中止に起因して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービスを通じて、以下のデータ会社（以下「データ会社」といいます。）から利用許諾されたデータを利用するにあたり、別紙4の条件を承諾し、遵守するものとします。また、別紙4の条件は、本約款の条件に優先して適用されるものとします。利用者は、本項に違反した場合には、データ会社が当社に対して直接クレームまたは法的措置を行うことがあることを異議なく承諾します。また、本約款のいかなる規定にもかかわらず、利用者に対する守秘義務に違反しない範囲で、当社が本契約に基づく取引について以下のデータ会社に通知・報告することがあることを、利用者は異議なく承諾するものとします。なお、利用者が本サービスの利用による解析結果を第三者に提供する場合には、事前の書面による当社の承諾が必要となります。

 

第11条（バックアップ等）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり使用する利用者保有のデータ（以下「利用者データ」といいます。）について、自らの責任と費用でバックアップ措置を取るものとします。当社は、クラウド環境に保存された利用者データについて、当社が定める方法によりバックアップを実施します。ただし、当該バックアップはシステム障害等に備えた当社の内部的な措置であり、当社は、利用者データの完全性、即時の復旧可能性または利用者の特定のニーズに適合を保証せず、またこれに関して一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において必要かつ相当な範囲で情報セキュリティ対策を施すものとします。

 

第12条（本サービス利用のための設備設定）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、サーバ、ネットワーク環境、その他の機器およびソフトウェア等を準備・設定し、適切に維持するものとします。
2. 当社は、利用者の設備設定、運用環境、またはネットワーク環境（以下「設備設定等」といいます。）に不具合がある場合には、本サービスを正常に利用できないことがあっても、その提供の義務を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの保守または運用上必要であると当社が判断した場合、利用者が本ソフトウェアにおいて閲覧、使用または処理するデータ（利用者データおよびその他の関連データを併せて「利用者データ等」といいます。）について、当社が設備設定等に関する監視、調査、分析、動作確認等の必要な行為を行うことがあることをあらかじめ承諾するものとします。 
4.  利用者が本ソフトウェアを第三者のソフトウェア、サービスまたはシステムと連携させる場合には、当該第三者の定める利用規約その他条件に従うものとし、当社はこれに関与しないものとします。 

 

第13条（本サービスの不具合等）

1. 利用者は、本サービスには当社の責めに帰すべき事由によらない不具合が生じる場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
2. 当社および利用者は、当該事由により本サービスに不具合が発生したときは、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上で各自の行うべき対応措置を決定し、当該措置を実施するものとします。

 

第14条（知的財産権）

1. 本ソフトウェア、本サービスおよび本サービスにかかる資料に関し、本契約締結以前から当社またはこれらに関して当社に知的財産権の使用、実施または再許諾を許諾している第三者（データ会社を含みます。以下「第三ライセンサー」といいます。）に帰属する著作権その他知的財産権の一切は、本契約によって権利内容に何ら変更を生じることなく、そのまま当社および第三ライセンサーに留保されるものとします。
2. 利用者は、本契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本約款に定める以外、本ソフトウェア、本サービスおよび本サービスにかかる資料に関する知的財産権その他のいかなる権利を取得するものではありません。
3. 当社は、万が一、利用者が、第三者から利用者の本約款に基づく本ソフトウェア、本サービスまたは本サービスにかかる資料の利用が当該第三者の知的財産権を侵害するとして、何らかの訴え、異議、クレーム、請求等（以下併せて「請求等」といいます。）を受けたときは、利用者が直ちに当該請求等について当社に書面で通知し、当該請求等の解決にかかる一切の権限を当社に付与し、かつ当該請求等の解決にあたって当社の要請に従って合理的な協力を行うことを条件として、当該請求等を受けた月以前の12か月間に本約款に基づき利用者が当社に支払った本サービスの利用料合計額を上限として、自己の費用と責任において当該請求等の主張を解決し、利用者を免責するものとします。

 

第15条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本契約の履行に関連して、相手方から秘密である旨明示された有体物により開示される情報および電磁的方法により開示される情報、ならびに秘密である旨を告知した上で口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後14日以内に当該情報の内容を書面にて明示した情報（以下併せて「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本サービス遂行以外の目的で利用し、または第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については、本条に定める秘密保持義務を負わないものとします。
   （1） 開示の時点で既に公知であった情報または開示の後、自らの責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   （2） 開示の時点で、すでに自らが保有していた情報
   （3） 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   （4） 秘密情報によることなく自らが独自に開発または知得した情報
2. 前項の規定にかかわらず、利用者データは、利用者の秘密情報とみなします。
3. 前二項の規定にかかわらず、当社および利用者は、国、地方公共団体または裁判所から法令上の根拠に基づき相手方の秘密情報の開示を求められたときは、直ちに相手方に通知した上で、法令上要求される必要最小限の範囲および方法により当該機関に対し当該秘密情報の開示に応じることができるものとします。
4. 本条に定める秘密保持義務は、本契約終了後5年間存続するものとします。
5. 当社および利用者は、相手方から秘密情報の返却、破棄または内容修正の要請を受けた場合は、すみやかに当該要請に従って、当該秘密情報を返却、破棄または内容修正を行うものとします。
6. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウドサービス、外部サーバ、または第三者が提供するソフトウェア・サービスとの連携機能を利用することがあります。この場合、合理的に必要な範囲で秘密情報または利用者データ等が当該第三者に提供される可能性があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

 

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社および利用者は、本契約履行の過程で相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定義される「個人情報」をいい、以下同じとします。）を第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するものとします。
2. 本条は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

 

第17条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自らが次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」といいます。）であること、または反社会的勢力であったこと。
（2） 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
（3） 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
（4） 親会社または子会社（いずれも会社法の定義によります。）もしくは本サービスの全部または一部の調達先または委託先が前三号のいずれかに該当すること。
（5） 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為を行うこと。

 

第18条（本サービス等の一時停止）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて本サービス、本保守業務またはクラウド環境（以下、総称して「本サービス等」といいます。）の提供を一時停止することができるものとします。当社は、本条の定めに従って本サービス等を一時停止したことに起因して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
（1） 本サービス等の利用料金等を、支払期日を経過しても支払わないとき
（2） 本サービス等の利用開始にあたって、虚偽の事項を当社に対して通知したことが判明したとき
（3） 本契約等に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為をしたとき

 

第19条（本サービス等の休止）

当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービス等の提供を合理的な期間休止することができるものとします。
（1） 本サービス等の保守上やむを得ないとき
（2） 本サービス等に技術上または当社のシステム上のやむを得ない障害が発生したとき
（3） クラウド環境のメンテナンスが必要なとき
（4） 不可抗力、その他当社がやむを得ないと判断する相当の事由があるとき

2. 当社は前項第1号の定めにより本サービス等の提供を休止する場合は、事前にその旨を利用者に対して通知します。ただし、緊急時などやむを得ないときはこの限りではありません。

 

第20条（本サービス等の廃止）

当社は、当社の都合により、利用者に60日前までに通知することにより、いつでも本サービス等の全部または一部の提供を廃止することができるものとします。当社は、本条に基づき本サービス等の提供を廃止したとき、利用者に対して、何らの責任を負わないものとします。

 

第21条（免責等）

1. 本サービスおよび本ソフトウェアは、利用者に対して、現状有姿で提供されます。当社は、利用者に対して、これらにおける、瑕疵の不存在、商品性、特定目的に対する適合性、可用性および第三者の権利侵害の不存在、その他いかなる事項について、明示であるか黙示であるかを問わず、いかなる保証もしないものとします。また、当社は、利用者が本サービスを使用することによって得た結果および当該結果を利用した行為に起因して生じた結果について、いかなる責任も負うものではありません。
2. 当社は、次の各号の事由に起因して利用者に発生した損害については、利用者および第三者に対して何ら責任を負いません。

（1） クラウド環境、ネットワーク接続形態（インターネット、VPN、LAN、P2P、Bluetooth等の近距離無線通信を含むがこれらに限られません。以下同様とします。）の不具合等、設備（ハードウェア、OSまたはミドルウェアを含むがこれらに限られません。以下同様とします。）、環境設定または運用上の不備・性能値に起因する障害
（2） コンピュータウイルスその他有害なプログラムに起因する障害
（3） 第三者による本サービスへの不正アクセス、設定変更、改ざん、通信経路上での傍受、不適切な操作に起因する障害
（4） 第三者サービスの一時停止、休止、廃止等に起因する不具合
（5） 本サービスまたは本ソフトウェアを適切な方法で使用しなかったことに起因して発生した障害
（6） 各別紙1に定める本サービスまたは本ソフトウェアの仕様の範囲外の不具合
（7） 初期導入サービス、本保守業務またはオプションサービスを実施したことに関連して利用者の設備もしくはシステムに生じた不具合（ただし、当社の故意または重過失による場合は除きます。）
（8） 利用者または第三者が導入した他のソフトウェアや機器との競合、または利用者による導入時の設定不備に起因する障害
（9） 当社に起因しない本サービスまたは本ソフトウェアの不具合
（10） 政府による制約、戦争、内乱、暴動、同盟罷業、ロックアウト、台風、洪水、火災、地震等、当社の統御を超えた原因による不可抗力
（11） 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

 

第22条（責任の制限）

本契約に基づく当社の責任は、いかなる場合においても、利用者が当社の責めに帰すべき事由により、直接の結果として現実に被った通常の損害に限定されるものとし、かつ本約款に基づき利用者が当社に対して当該損害発生月以前の12か月間に支払った本サービスの利用料合計額を上限とするものとします。当社は、利用者および第三者に生じた他のいかなる損害（逸失利益、データの喪失および機会の喪失またはその他の金銭的損失を含みますが、これらに限定されるものではありません。）について、いかなる種類の行為（契約上の行為または不法行為を含みます。）に起因して生じたかを問わず、当社が当該損害の可能性を知らされていたとしても、または当該損害が予見可能であったとしても、何ら責任を負うものではありません。

 

第23条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位または本契約上の権利もしくは義務を第三者に譲渡してはならず、また担保として提供してはならないものとします。 

 

第24条（契約期間）

1. 本契約は、第1条の定めに従って本契約が成立した時点において発効し、特段の定めがない限り、申込書に記載の契約期間の開始日から1年間有効とします。ただし、当該契約期間の満了日の4か月前までに当社または利用者いずれからも契約を終結する旨の書面による意思表示がないときは、本契約は同一条件でさらに1年間更新するものとし、以後も同様とします。
2. 契約期間にかかわらず、本ソフトウェアの利用開始日は、ユーザーアカウント発行後になります。

 

第25条（解除）

1. 当社および利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して何らの通知または催告を行うことなく、直ちに本契約の契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   （1） 本契約の規定に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらずこれを是正しないとき
   （2） 仮差押、差押、強制執行もしくは競売の申立てを受け、もしくは滞納処分を受け、またはこれらのおそれがあると認められるとき
   （3） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算等の申立てがあったとき、またはこれらの手続開始等の要件に該当する事由があると認められるとき
   （4） 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、またはその振出、保証、裏書、引受をした手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
   （5） 重要な事業の停止、廃止、譲渡または解散（合併による消滅の場合を含みます。）の決議をしたとき
   （6） 合併その他の組織再編または株主構成もしくは役員の変動等により実質的支配関係が変化したとき
   （7） 監督官庁等から営業許可の取消または営業停止の処分等を受け、またはそのおそれが生じたとき
   （8） 重大な背信行為があったとき
   （9） 第17>条の規定に違反し、または同条の規定に反する事実が発覚（報道等その疑いが生じた場合においては、当該事実がないことの客観的な証明ができない場合を含みます。）したとき
   （10） 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
   （11） 上記各号の一に準ずる事由その他本契約の継続を困難とする事由が発生したとき
2. 当社または利用者が前項各号の一に該当した場合、当然に金銭債務につき期限の利益を喪失し、何らの催告なく相手方に対し一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
3. 当社および利用者は、相手方が第1項各号の一に該当したことにより損害を被ったときは、同項に基づき本契約を解除したか否かにかかわらず、相手方に対して、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
4. 当社および利用者は、第1項第9号の規定に基づいて本契約を解除するときは、前項およびその他の本約款のいかなる規定にかかわらず、当該解除に起因して相手方に発生した一切の損害について、これを補償または賠償する責任を負わず、また、当該相手方は、当該本契約を解除した当事者に対して、当該解除に起因して自らに発生した一切の損害について、これを請求することはできないものとします。

 

第26条（契約終了の効果）

1. 本契約が終了した場合、利用者はすみやかに当社が貸与等した本サービスにかかる資料を、当社の指示に従って返還するかまたは廃棄しなければならないものとします。
2. 本契約の終了後も、第2条第4項、第9条第10項、第10条乃至第15条、第18条乃至第22条、第25条第2項乃至第4項、本条、第28条、第30条乃至第31条、第32条第2項乃至第3項および第34条第5項の規定は、対象事項が存在する限り、有効に存続するものとします。
3. 利用者は、本契約終了時、技術資料ならびに関連資料等、当社が指定するものをすべて消去または廃棄し、当社が求める場合は消去または廃棄したことの証明書を提出するものとします。

 

第27条（協議）

本契約の定めのない事項および疑義の生じた事項については、当社および利用者が誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

 

第28条（準拠法および管轄裁判所）

本契約は、日本法に準拠します。本契約に関して当社および利用者の間で生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第29条（約款等の変更）

1. 本約款は、利用者との合意を要することなく、変更・修正（以下「変更等」といいます。）することがあります。
2. 本約款を変更等する場合には、当社ウェブページへの掲載など、当社が適切と考える方法により、変更等の内容および効力発生時期を利用者に周知致します。また、当社が定める効力発生時期以降、変更等後も本ソフトウェアを継続的に使用された場合、利用者は変更等の内容に同意されたものとみなし、変更等後の約款が適用されるものとします。ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。
3. 当社は、(i) 本サービスまたは本ソフトウェアの機能追加・仕様変更、(ii) 外部委託費・第三者サービス費用・為替変動・法令改正・人件費等の原価構成要素の変動、(iii) 物価その他の経済事情の変動、(iv) 市場環境の変化、その他相当の事由がある場合には、本サービスの利用料金その他の金銭条件（料金表、従量単価、手数料等。以下「利用料金等」といいます。）を改定することができるものとします。当該改定に当たり、当社は、対象となる料金項目、改定後の金額または算定方法、適用開始日を明示し、適用開始日の3か月前までに書面（電子メール、サイトの更新等の電磁的方法を含む。）で利用者に通知するものとします。利用者が適用開始日の1か月前までに不同意の旨を当社に通知しない場合、当該改定に同意したものとみなし、適用開始日以後に発生する請求から改定後の利用料金等を適用するものとします。

 

第30条（完全合意）

本契約は、本サービスの提供に関する当事者間の完全な合意を構成するものであり、本契約成立以前に当事者間でなされた口頭または書面による一切の合意、了解、表明および保証に優先します。当社が書面により明示的に承諾した場合を除き、本契約を修正、変更または補足する効力を有するものはありません。なお、本契約に矛盾抵触がある場合、申込書→本約款→別紙の順に優先し、第29条に基づき新約款が適用開始後は、新約款が本約款に優先して適用されます。

 

第31条（分離可能性）

本契約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所その他の権限ある機関により違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

 

第32条（第三者サービスの利用）

1. 利用者は、本サービスがAPI等を介して第三者サービスと接続する機能を有している場合があり、当該第三者サービスに利用者データ等が提供されることを承諾するものとします。
2. 利用者は、本サービスにおいて第三者サービスを利用する場合、当該第三者サービス提供者の定める利用規約その他条件に従うものとし、当社はこれに関与しないものとします。
3. 当社は、第三者サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

 

第33条（再委託）

当社は、本サービスの一部を第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対し、本契約における当社の義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。また、当社は再委託先の行為につき本契約上の責任を負うものとします。

 

第34条（個別業務の取扱い）

1. 当社は、利用者の要請に基づき、本サービスの一部を構成する個別の業務（準委任による業務とし、以下「個別業務」といいます。）を提供することができるものとします。利用者は、個別業務の遂行に必要な情報、資料、協力を適切かつすみやかに提供する義務を負うものとします。
2. 個別業務の内容、対価、提供条件その他の詳細は、当社が提示する見積書に基づくものとし、利用者が当社指定の注文書を発行する方法または当社が別途指定する承諾方法（電子的方法を含み、口頭による合意は無効とします。）により承諾の意思表示を行ったときに、当社と利用者との間で当該個別業務に関する契約（以下「個別契約」といいます。）が成立するものとします。
3. 当社は、個別業務の完了後、利用者に対して作業完了確認書を発行するものとし、利用者がこれを受領した日が属する月の翌月末日を支払期日として、利用者は当社に対し、当該個別業務の対価を当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
4. 個別契約の定めと本契約の定めが矛盾する場合には、常に本契約の定めが優先して適用され、本契約の定めと矛盾する個別契約の定めは無効とします。
5. 本契約が終了（解除、解約その他名称の如何を問いません。）した場合であっても、当該終了時に有効に存続する個別契約があるときは、当該個別契約が終了するまでの間に限り、当該個別契約の履行に必要な範囲で本契約は引き続き適用されるものとします。

 

第35条（トライアル選択時の特則）

申込書において、利用者が各利用サービスの契約形態のうちトライアルを選択する場合、第24条の自動更新の定めは適用しません。