サプライチェーンネットワーク解析ソリューション
通常、企業が自力で自社のサプライチェーンの健全性を確認しようとすると、二次～三次先の取引先企業を調査するだけでも多大な時間と労力、コストが必要となります。自社のサプライチェーンの中に、制裁リスト（例：米国商務省産業・安全保障局が定めるエンティティリストなど）の対象企業が含まれていないかを確認し、発生し得るリスクに備えることは容易ではありません。
「KIBIT Seizu Analysis」を活用すれば、短期間かつ比較的低コストで数次先の取引先まで上流・下流を含むサプライチェーン全体を把握することができます。投資家情報や有価証券報告書などのオープンソースから得られる情報を元に、膨大なサプライチェーンを解析し、その中から特定のエンティティ（取引が好ましくないと判断された企業等）同士のつながりやネットワークの可能性を示します（※あくまでオープンソースからの情報ですので、非公開情報は含まれません）。これにより、自社のサプライチェーンが、デカップリング（望ましくない国・企業との取引の切り離し）の要件を満たしているか、強制労働を強いる企業との関係がないかの確認や、グローバル経済ネットワークにおけるチョークポイントがどこにあるかについて参考となる情報を確認することが可能です。また、競合企業のサプライチェーンを解析することで、自社の強みとする差別化要素の見極めや、戦略製品に関する取引先のチョークポイントとしての影響力を把握し、取引先との交渉を有利に進めるための情報収集に役立てることもできます。
【サプライチェーン解析によって可視化されるもの】
- サプライチェーン上のチョークポイント（要衝）の評価
- グローバル経済ネットワークにおけるチョークポイントがどこにあるか
- サプライチェーンの安全性と健全性（ESG評価）
- 自社の戦略製品のサプライチェーンは、デカップリングの要件を満たせているか
- 自社のサプライチェーンが、奴隷労働などと関係がないことを確認できているか
【保有特許】
自社開発のAIエンジン「KIBIT」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」の1つめのソリューションである「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」のために開発した技術に対して特許を取得しています。
これにより本技術を搭載したソリューションが、オープンソースから得られる情報を基に、人間の力では簡単に発見できないチョークポイント（戦略的に重要な地点）や、企業間の潜在的な繋がりを見出すことのできる日本初の解析システムであると認められました。
【特許概要】
出願番号 ：特願2021-102783 特許出願日：2021年6月21日
株主支配ネットワーク解析ソリューション
企業の経済安全保障を担保するには、サプライチェーンネットワーク内の安全性や健全性だけでなく、どういったエンティティ（国家、企業、個人）が企業を実効支配しているのかを評価することも重要です。
そこで、サプライチェーンネットワーク解析の機能と連携し、持ち株支配による直接支配だけでなく、遠隔からの間接支配力を、実効間接持ち株比率と呼ぶ指標で評価し、そのリスクを可視化する「株主支配ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始しました。企業を間接的に実効支配できる全てのエンティティの検出と、そこに至る経路を示すとともに、それらの国籍、各種制裁リストへの掲載の有無についても確認することができます。調査対象とする以下の3つを俯瞰的に表すことができるだけでなく、各種エンティティリストに掲載された企業に関する基本情報（所在地、業種、持ち株比率など）も表示されます。
【株主支配ネットワーク解析によって可視化されるもの】
- 直接株主となるエンティティの俯瞰図
- 間接持ち株関係でつながるネットワーク全体の俯瞰図
- 実効間接持ち株比率を反映したネットワーク全体の俯瞰図
- 特定のエンティティから解析対象エンティティまでの、主要な支配経路
最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション
企業や研究組織からの機微情報の流出は、サイバー攻撃によるものだけでなく、企業買収や意図的なスパイ行為によるもの、それに加え、研究者のバックグラウンドへの配慮を欠いた共同開発・共同研究があります。経済安全保障の観点から、機微技術に関わる研究開発においては、研究者の所属組織等に注目した人脈の解析と、それに基づくリスクの把握が必要です。
「KIBIT Seizu Analysis最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」では、世界のどこで誰がどのような研究を行っているのか、そしてそれらの研究者同士、または研究者と研究者が所属する組織とのつながりはどうなっているのかを一目で俯瞰できます。主に以下の4つを、マップやネットワーク図などの形で表すことができるのが特徴です。また、様々なサイトから収集した論文の情報を、研究者、研究機関などに注目しながら統合・解析し、執筆論文数や論文のテーマ、共著関係などをはじめとする様々な切り口で整理し、提示することが可能です。
【最先端技術・研究者ネットワーク分解析から見えてくるもの】
- 指定した分野での論文発表数：世界のどこで（研究機関）誰が（研究者）どのような研究を行っているか（研究内容）、論文が発表されている国と地域を、論文数の多寡に応じて表示
- 研究者同士、研究機関同士のつながり：共著関係に基づいて解析
- エンティティリスト（米商務省が、輸出管理法に基づいて、国家安全保障や外交政策上懸念があると指定した取引制限企業のリスト）とのつながり：研究機関や研究者が、エンティティリストに掲載されている組織と関係性があるかどうかを表示
- 抽出されたキーフレーズ：様々な分野の研究内容から、辞書なしで主要フレーズを抽出し、タグクラウド形式で表示
