可視化するAIと、調査する専門チーム。
経済安全保障対策を、両輪で

チョークポイントとは、供給網の中で取引や生産が一点に集中し、そこが止まると全体の供給が滞る箇所です。もとは海上交通の要衝を指す地政学の言葉で、ビジネスでは代わりが利かない供給元を意味します。特定の国や1社に調達が集中する部品・素材・製造装置・ソフトウェアが該当し、自社が直接取引していない2次・3次の取引先に潜んでいることが少なくありません。

KIBIT Seizu Analysisは、取引先リストを起点に公開情報から2次・3次以遠の取引関係をさかのぼり、供給の集中度を示す独自の指標で、流れがどの企業・地域に集まるかを順位づけて示します。直接取引のない階層の集中点も、そこへ至る経路とあわせて確認できます。

機微技術とは、安全保障上の影響が大きく、他国へ渡ると自国や同盟国の安全を損なうおそれがある技術です。日本では外為法にもとづく輸出管理の対象となる技術が中心で、半導体製造装置、先端材料、量子技術、人工知能、バイオテクノロジーなどが挙げられます。法律に定義語が置かれているわけではなく、輸出貿易管理令や外国為替令の別表に掲げられた貨物・技術と、政府が重要と位置づける先端技術を指す言葉です。

海外への輸出だけでなく、「みなし輸出」と呼ばれる、国内にいる外国政府の影響下にある人への技術提供も規制の対象です。国内での非居住者への規制技術の提供や、外国法人・外国政府等の強い影響下にある特定類型の居住者への提供も、みなし輸出管理の対象となり得ます。

KIBIT Seizu Analysisは、提供先や共同研究の相手が規制対象と資本関係や人的つながりを持つかを、支配構造の多層解析と研究者の所属・共著関係から確認できます。

制裁リストとは、各国政府が安全保障や外交政策上の理由から、取引を禁止・制限する対象の企業・団体・個人を公表した一覧です。米国財務省OFACのSDNリスト、米国商務省BISのエンティティリスト、日本の外国ユーザーリスト、EU・英国・国連の各リストが代表例です。SDNリストは資産凍結と取引の禁止、エンティティリストは輸出や技術提供への許可、外国ユーザーリストは懸念用途の判断材料と、効果が異なります。

KIBIT Seizu Analysisは、これらを含む273以上の制裁リスト・ウォッチリスト（2026年10月時点）を統合して搭載し、社名の表記ゆれを吸収したうえで取引先と照合します。どのリストのどの区分に該当したかが分かるため、取引を止めるのか許可を申請するのかという対応の違いまで判断できます。

デカップリングとは、相互に依存していた国同士の経済関係を切り離す動きです。近年は米国と中国の間で、半導体や先端技術の分野を中心に進んでいます。全面的に分離するのではなく、安全保障に直結する分野に限って依存を減らす考え方はデリスキング（リスク低減）と呼ばれ、現在はこちらが主流です。企業への影響は、調達先の変更、輸出許可の追加取得、製品を仕向地ごとに作り分ける必要といった形で現れます。

KIBIT Seizu Analysisは、自社の供給網をさかのぼって特定の国や企業に行き着く経路を抽出し、どの部材がどの程度その国に依存しているかを示します。影響を受ける範囲が取引先の名前と経路の形で出るため、調達先の切り替えをどこから始めるかの優先順位をつけられます。

特定重要物資とは、経済安全保障推進法にもとづき、国民の生存や経済活動に不可欠で、外部に過度に依存すると供給が止まるおそれがあるとして政府が指定した物資です。抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、可燃性天然ガス、重要鉱物、船舶の部品、先端電子部品、人口呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品が指定されています。指定分野の事業者は、供給確保計画の認定を受けると補助金や金融支援を受けられます。

自社の調達品が該当するかは、物資の区分と用途の両面から確認します。KIBIT Seizu Analysisは、該当する物資の調達先について供給網を多層的にさかのぼり、依存がどこに集中しているか、規制の対象となった企業とつながっていないかを示します。供給確保計画の検討に必要な調達構造の把握に使えます。

UFLPAは、中国の新疆ウイグル自治区で採掘・生産・製造された製品は強制労働によるものと推定し、米国への輸入を原則として禁止する米国の法律です。推定をくつがえすには、強制労働が関与していないことを輸入者が明確かつ説得力のある証拠で示す必要があります。日本企業にも関係します。米国へ輸出する製品の原材料や部品に、新疆産やUFLPAエンティティリスト掲載企業に由来するものが含まれれば、差し止めの対象になり得ます。

関与は自社が直接取引していない上流に潜んでいることが多く、供給網をさかのぼらないと見えません。KIBIT Seizu Analysisは、掲載企業との取引関係を上流へ探索し、どの経路でつながるかを示します。証拠を求められたとき、どの取引先に照会すべきかを特定できます。

50%ルールとは、制裁や輸出規制の対象になった組織が直接または間接に合計50%以上を保有する企業にも、同じ規制が及ぶという考え方です。米国財務省OFACの制裁で長く適用されており、その企業自体がリストに載っていなくても対象になります。

KIBIT Seizu Analysisは、制裁対象の伝播を計算し、リスト化することにより、50%ルールを反映したOFACの制裁対象企業を可視化することができます。また、当該企業の上流ネットワークを出力できるので、社内の稟議や当局への説明に利用可能です。

取引先の正式名称（英語表記・旧社名・略称を含む）で、各国の制裁リストと照合するのが基本です。ただし実務では3つの難しさがあります。第一に、社名の表記ゆれ（法人格の位置、スペース、漢字とアルファベットの対応）で同じ企業でも文字列が一致しないこと。第二に、リストに名前がなくても制裁対象が50%以上を保有していれば対象になること。第三に、リストが随時更新されるため一度確認して終わりにできないことです。

KIBIT Seizu Analysisは、この3つをまとめて扱います。表記ゆれを吸収する名寄せで取引先を同定し、支配構造をさかのぼって50%ルールの該当を判定し、リストの更新を反映した結果を毎月通知します。一度きりの照合ではなく、継続的な確認の仕組みとして運用できます。

研究セキュリティとは、外国からの不当な影響や技術流出のリスクから、研究成果と研究環境を守る取り組みです。日本では内閣府が研究インテグリティの確保に関する対応方針を示し、競争的研究費の申請にあたって、研究者が外国からの資金や兼業、所属の状況を開示することが求められています。大学・研究機関には、外国人研究者の受け入れや共同研究の前にリスクを確認する審査の仕組みをつくり、継続的に運用することが求められます。

確認は本人の申告が基本ですが、申告だけでは把握しきれません。KIBIT Seizu Analysisは、論文の共著関係と所属の履歴を公開情報から解析し、申告に現れないつながりを示します。審査の記録と根拠はKIBIT Seizu Workflowで管理でき、内閣府の事業の実証では、研究者の検索・同定からレポート作成までの業務時間を約9割削減できることを確認しています。

KIBIT Seizu Analysis（キビット・セイズアナリシス）は、FRONTEOが提供する経済安全保障のAIソリューションです。公開情報をもとに、サプライチェーン、株主による支配構造、研究者ネットワークの3つの関係を解析し、制裁対象や特定の国との見えないつながりを可視化します。社名の照合だけでは見つからないリスクを対象にしています。

直接の取引先だけでなく2次・3次より先の取引関係や、何層にも重なった間接保有をたどり、独自の指標により、株式を通じた影響力や供給網の構造的な集中度を定量化し、重点的に確認すべき箇所を示します。