2023年3月の経済安全保障勉強会は、安全保障論やリスクマネジメントの専門家として知られ、執筆・講演など多方面で活躍している金沢工業大学大学院 教授の伊藤俊幸先生をお招きし、2023年度からの5年間総額が現行計画の27兆円から43兆円に大きく増額となる防衛費の重点と背景、経済安保推進法における補助金と制限、12月20日に閣議決定された特定重要物資11分野について解説いただきます。...詳細はこちら

地経学研究所 上席研究員 兼 中国グループ長として、中国の政治・外交を中心に研究する江藤名保子先生（学習院大学 教授）をお招きし、深まる米中対立と国際社会の分断、中国共産党内のイデオロギーと政策方針、及び日本企業への影響など、最新の中国情勢に関してご講演いただきます。...詳細はこちら

2022年最後の経済安全保障勉強会では、知的財産法の専門家として長年にわたり立法政策や産学連携の研究に携わり、近年では先端技術管理に関わる法整備やリスク対策といった観点から経済安全保障政策に取り組んでいる東京大学先端科学技術研究センター 教授（信州大学教授）の玉井克哉先生をお招きし、経済安全保障推進法の４つの柱の中から、「サプライチェーンの強靭化」について取り上げます。...詳細はこちら

8/2米ペロシ下院議長の台湾訪問の際、中国は数日後に対抗措置として台湾周辺で軍事演習を実施し、10/16に行われた中国共産党大会では習近平氏が台湾統一を「歴史的任務」とした上で、「武力行使を決して放棄しない」と明言しました。 現実味を帯びてきた台湾有事に対し、日本企業が善管注意義務の観点も踏まえて準備しておくべきBCPの在り方について、先行企業事例を踏まえて解説致します。...詳細はこちら

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要に触れつつ、推奨される人権デュー・デリジェンスの実務と留意点に焦点を当て、グローバル企業に求められる実務プロセスについて解説いたします。...詳細はこちら

9月の経済安全保障勉強会では、健康危機領域での経済安全保障について解説します。...詳細はこちら

2022年2月23日に公表された、EUレベルでの人権・環境デューディリジェンスの義務化に関する法案である、コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案を解説します。...詳細はこちら

5月の経済安全保障勉強会では、安全保障論や危機管理の専門家として知られ、執筆・講演など多方面で活躍している金沢工業大学大学院教授の伊藤 俊幸先生をお招きして、「ウクライナ問題から考えるサプライチェーンリスクとその代替性」について取り上げました。...詳細はこちら

4月の経済安全保障勉強会では、経済安全保障や人権外交の専門家として知られ、政財界において幅広く提言を行っている多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授の井形 彬先生をお招きして、日本企業が注意するべきサプライチェーン上の人権リスクについて取り上げました。...詳細はこちら

近時、経済安全保障について報道に接しない日はないほど本分野への関心が高まり、企業においても経済安全保障対応が急務となっております。折しも本国会において経済安全保障推進法の審議が進んでおり、今年6月ころまでの成立が見込まれております。...詳細はこちら

3月の経済安全保障勉強会では、前回に引き続き東京大学先端研教授（信州大学教授）の玉井克哉先生をお招きして、企業や大学の保有する営業秘密の流出問題について取り上げました。玉井先生は、知的財産法の専門家として長年にわたり立法政策や産学連携の研究に携わり、...詳細はこちら

2022年最初の経済安全保障勉強会では、企業や大学の所持する最先端技術の流出問題についてとりあげました。近年、国内の最先端技術や情報が外国に流出する事例が頻出し、盗用技術が軍事用に転用され、安全保障上においても脅威となる懸念が高まってきました。...詳細はこちら

FRONTEOが「経済安全保障勉強会」と銘打ってオンラインセミナーを始めて以降、経済安全保障に対する世間の関心は、スタート当時とは比べものにならないくらい高まってきています。今回は、勉強会スタート当時から講師を務めてくださっている金沢工業大学大学院 伊藤俊幸教授をお招きし...詳細はこちら

ドイツでは、一定規模以上の在ドイツ企業に対し、国内外の自身のサプライチェーンへの人権・環境に関するデューディリジェンス実施を義務づける法律が、2023年1月1日より施行されます。ドイツ企業と取引関係にある日本企業も、デューディリジェンスの対象となり、対応が求められることになります。...詳細はこちら

最先端技術研究に求められるデータ区分、セキュリティクリアランスなど、様々な国における法制度、施策をベースに解説した第6回の続編として、今回は『経営戦略と経済安保リスク』（國分俊史著、日本経済新聞出版）を傍らに、日本企業が採るべき対策について著者自ら経営機能の視点から解説します。...詳細はこちら

米国では2012年にカリフォルニア州で「サプライチェーン透明法」が発効しており、EUでも7月に強制労働の排除に向けたガイダンスが公表され、オランダ、ドイツ、英国においても独自の法律やルールが制定されるなど、世界中で人権侵害のリスクや対応について報告を義務付ける動きが進んでいます。...詳細はこちら

デュアルユース品の貿易については、米国、欧州をはじめ様々な国で輸出管理規制が設けられており、規制対象品の輸出に関しては厳しい要件と罰則規定が定められています。そこで今回は主に米国貿易規制と日本の改正外為法に焦点を当て、日本企業が採るべき対策について探ります。...詳細はこちら

世界ではこれまで「ランドパワー」を持った大陸国家がより多くの力を求めて海に向かって勢力を拡大しようとするのを海洋国家が「シーパワー」で迎え撃つという衝突が繰り返されてきましたが、ここのところ国際法によって一定のルール内で収まるようになっていました。...詳細はこちら

2021年5月、米国の税関当局によってユニクロのシャツの輸入が差し止められたニュースが大々的に報じられました。グローバル企業にとって、人権侵害に関するリスクが新たな経営課題となりつつあり、自社のビジネスが人権リスクをはらんでいないか、改めて確認する必要に迫られています。...詳細はこちら

米国による対中政策とそこから波及している様々な資源の争奪戦に関するニュースが紙面を賑わせて久しいですが、「軍事力を使わない戦争」とも呼ばれている経済安全保障では、軍事転用可能な最先端技術の流出防止と輸出管理など、「経済」が国家間・企業間の競争だけでなく安全保障問題に直結します。...詳細はこちら

昨今様々な企業や政府機関で専門の組織が編成されている「経済安全保障」とは一体何なのか、この動きが日本企業にどのような影響を及ぼすのか、企業はそれに対してどのように備えておく必要があるのかについて、いまだかつてないほど関心が高まっています。...詳細はこちら