米国輸出管理「50%ルール」への備え 日本企業への影響と求められる対応

2026年11月17日配信


 

2026年11月9日 第41回経済安全保障勉強会

セミナー概要

米国輸出管理規則(EAR)におけるAffiliates Rule(いわゆる「50%ルール」)は、Entity ListやMilitary End User(MEU)List等の掲載者が50%以上を所有する外国法人について、当該法人がリストに掲載されていない場合でも、掲載者と同様の輸出規制を適用する制度です。同ルールは現在、適用が停止されており、米中間の合意を受けて停止期間の延長が見込まれるなど、再適用時期は流動的な状況にあります。

同ルールが再び適用されれば、取引先自体がリストに掲載されていなくても、親会社等との資本関係によって規制対象となる可能性があります。そのため、海外の販売先・調達先と取引する日本企業にとっては、取引先確認及びスクリーニング体制の整備が重要となります。本セミナーでは、50%ルールの内容と企業への影響を整理し、再適用をめぐる最新動向と企業に求められる対応を分かりやすく解説します。

 
 
 
 

Speaker

Speaker

東京財団政策研究所主席研究員
静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
多摩大学大学院客員教授
柯 隆長島・大野・常松法律事務所
弁護士
湯浅 諭

弁護士/ニューヨーク州弁護士/公認不正検査士。主に企業における経済安全保障対応と危機管理を専門とし、平時におけるリスクマネジメント・ガバナンス体制構築と有事における調査・対外対応の両面から、各企業のビジネス及びリスクを踏まえた幅広いアドバイスを提供している。
2020年に渡米し、Duke大学ロースクールを卒業後、Steptoe & Johnsonに勤務。帰国後、2023年から経済産業省(経済安全保障政策課)に出向し、重要経済安保情報保護活用法を担当したほか、経済安全保障政策の企画、戦略的官民対話、経済安全保障促進法の執行等に従事した。2025年には経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン研究会」の委員を務める。 

 
 
 
 
 
 

Speaker

Speaker

株式会社FRONTEO
KIBITソリューション統括本部 経済安全保障統括部
エグゼクティブフェロー 兼 経済安全保障統括部 統括部長
今村 文彦 

一橋大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。システムコンサルタント、(公社)科学技術国際交流センター参事等を経て現職。法学・倫理学に基づくリスクガバナンスとAIの社会実装を専門とし、経済安全保障・研究セキュリティ領域で、AIによるリスク解析基盤の構築や、政府・研究機関・企業のリスクマネジメント体制整備を支援。