激動の国際情勢に、日本企業はどう対応すべきか？
2024年2月13日開催「2024年世界情勢予測」ウェビナーレポート

伊藤先生が2024年のキーワードとして取り上げたのは「選挙」です。今年は世界各地でトップの顔ぶれが変わるかもしれません。

伊藤氏（以下敬称略）：大きなトピックは米国の大統領選（11月）と結果が分かっているロシア大統領選（3月）ですが、私は欧州議会選挙（6月）に注目しています。今は穏健な議員が大半ですが、候補としてはミニトランプのような人たちが人気を集めている。ロシア・ウクライナ戦争で経済的な影響を受けたため、再び自国ファーストの芽が出ているように思います。また、私は1月に行われた台湾総統選挙の結果報道にも違和感を覚えました。勝った民進党は反中、敗れた国民党は親中と報道されていますが、彼らはどちらも台湾人としての意識が強く、国家としての独立は、口に出しませんが当然だと思っています。対中という点で方向性は一致しているのです。ただ日本の国会にあたる議会選挙については、民進党は少数政党になったので、今後は議会対策が重要になってくるでしょう。「なぜ国民党が急にこんなことを言いだすのか」ということがおきる可能性はありますね。

気になるのは米国大統領選挙の結果。なぜなら、トランプ大統領の再任を期待しているのは米国民だけに限らないからです。

伊藤：外国のトップで、トランプ大統領を待望している人物が三人います。一人目はプーチン大統領。トランプ氏は大統領になったらウクライナ支援を停止すると公言していますからね。そうなったらロシアの勝利が確定するでしょう。二人目はイスラエルのネタニヤフ首相です。国民からも嫌われるほどの極右ですから、ことあるごとにバイデン大統領が批判しています。しかしトランプ氏とはそもそも相性がいい。三人目は金正恩。トランプ氏は米国に利益をもたらさないという理由から、在日米軍と在韓米軍を撤退しようとしています。安倍元首相は大統領時代のトランプ氏を説得できましたが、岸田首相にそれができるかは疑問ですね。撤退すれば金正恩は大喜びするでしょう。トランプ氏待望論の背景には、民主主義国家におけるウクライナ支援に対する変化があります。当初は、どの国にも国際法を違反するロシアに対する激しい憤りがありました。各国が国際秩序を守るために結束できたわけです。ところが各国で自国民を先に守れという声が高まり、今は支援疲れのような状況になっています。トランプ氏はウクライナ支援の予算を不法移民対策に充てようとしていますし、EUではハンガリーが支援反対を表明しました。理念がお金の問題にすり替わり、支援どころではなくなっている。民主主義国家の連携が問われているのです。

選挙に加え、伊藤先生は注目すべきエリアとして中東を挙げました。キーになるのはアラブとイラン（ペルシャ）に対する認識です。

伊藤：トランプ氏は大統領時代の2020年9月に「アブラハム合意」を仲介し、UAE及びバーレーンが、イスラエルの国交樹立を実現させました。米国の仲介により、過去にはエジプトとヨルダンがイスラエルと国交を樹立しています。バイデン大統領もサウジアラビアとイスラエルの関係を正常化しようとしましたが、ハマスのイスラエル攻撃で中断を余儀なくされました。つまりパレスチナ問題に対し、アラブ諸国は既に中立化しているのです。ではどこがイスラエルと対立しているのかというと、それはイランです。多くの日本人はイランをアラブと誤解していますが、アラブ人はアラビア半島に住んでいる人々のこと。イランに住んでいるのはペルシャ人で、歴史や文化的な背景も異なります。そのイランで軍事を担っている革命防衛隊が、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など各地の武装組織を支援しているのです。中でもフーシ派は紅海で日本の貨物船を拿捕したのでテロ集団の印象がありますが、実はイエメンを実効支配している国家のような存在。彼らは戦略的に欧米経済へダメージを与えることで、イスラエルへの支援中止を狙っているのです。実際、航海ルートの変更によって西欧や日本の運輸業界は大きな影響を受けています。