自動車産業における経済安全保障のニュアンス
2024年1月25日開催「複雑化する経済安全保障情勢と企業対応」ウェビナーレポート

自動車産業はCASE（「Connectedコネクテッド」「Automated/Autonomous自動運転」「Shared & Serviceカーシェアリング/サービス」「Electrification電動化」）による変革期の最中にあります。懸念の背景にあるのは、中国をめぐる地政学的な緊張と業界構造の変化（＝中国の伸長）。中国を念頭に置いた場合、先に挙げた3つの領域はそれぞれに大きな課題を抱えています。

玉置氏：最初は「技術」について。これまでの自動車業界では、成熟技術を効率よく組み合わせて大量生産することが重視されていました。ところが今は、技術の焦点が自動運転やAI、微細化が進む半導体など先端技術にシフトしています。それらの軍事用途への転用や、競合国にチョークポイントとなる技術を握られることが警戒されている。これまでは主に中国への技術移転や流出が課題とされてきましたが、中国企業の躍進に伴い、今後は中国からの技術移転に制限が加えられる可能性もあります。
2番目の「インフラ・ネットワーク」の課題は、ネットワーク接続によって自動車が交通インフラの一部になることに起因します。サイバー攻撃に対応すべく、セキュリティに対する要求はますます高度化するでしょう。また、個々の自動車が蓄積する膨大なデータはスパイ活動や監視活動に使われる危険性があるので、管理はより厳格化されつつあります。例えば、米連邦下院の中国特別委員会は、中国のLiDAR技術（高精度のリモートセンシング技術）に国家安全保障上の懸念があると報告しています。一方、中国が米国のテスラ車に対して運用制限をかけているという断片的な報道もあり、双方でこうした動きが広まる可能性があります。
最後の「サプライチェーン・産業基盤」の課題は、EV化によってサプライチェーンの構造が大きく変化したことに起因します。中国は重要鉱物、バッテリー、レガシー半導体などでシェアを拡大してきました。先進諸国は補助金による国内生産の強化や調達先の多様化を進めていますが、中国企業が国内市場の不振で輸出や海外進出に力を入れることで、今後、通商面での摩擦はさらに激化するかもしれません。

 経済安全保障は、その観点（レンズ）によって捉え方が変わってきます。玉置氏は今、特定のレンズが経済安全保障のスコープを拡大しつつあると指摘しました。

玉置氏：それはナショナリズムというレンズです。このレンズを通すと、自国と相手国の利益が衝突するというゼロサム的経済観に陥りがちになります。グローバル化への反発とも言え、保護主義との結びつきも強くなる。その結果、同盟国や友好国であっても対抗しようとする可能性が出てくるわけです。最近だと鉄鋼メーカーを巡る日米間の問題が当てはまりますね。もとより自動車は多くの国で基幹産業ですから、保護に対する政治的な関心は大きくなります。今年は世界的な選挙イヤーですから、自動車産業の政治化リスクは例年以上に注目されるでしょう。

 続いて取り上げたのは、市場別の論点と見通しです。自動車産業における中国企業の躍進は、各市場で困難な政治問題に発展するかもしれません。

玉置氏：先進国市場では各国が補助金や追加関税などで中国企業に対抗しようとしますが、コスト競争力や技術力の差が大きければ効果は限定的でしょう。環境や人権、セキュリティ視点での規制も進みますが、安価な中国製品の排除はEV普及を遅らせるという批判もあります。また中国企業の現地進出に対しても、各国の政策は流動的。産業立地のメリットと、中国の影響力拡大というデメリットの両方があるからです。
では、中国市場はどうでしょうか？ 外資にとっては、中国企業の高い競争力や他国の規制への対抗措置、中国側から見たセキュリティ上の懸念がリスクになり、厳しい状況が続くかもしれません。中国市場でのシェア縮小は他市場での競争の原資を奪いかねません。素材・部品の中国依存低減にも時間がかかるでしょう。
最後は新興国・途上国市場です。これらの市場では中国に対する警戒感が低く、産業振興の観点から現地進出を歓迎する傾向にあります。一方、先進国企業は現地で中国企業と協業すべきか、難しい判断を迫られるでしょう。また、中国とは直接の関係はありませんが、資源ナショナリズムの台頭も気になりますね。