2025年のチャイナリスクー米中対立の激化と日本独自の戦略のあり方
2025年5月7日
2025年2月28日 第37回経済安全保障勉強会
2024年5月に成立した重要経済安保情報保護活用法。この法律は、政府が保有する機密情報を保全しつつ、それを民間に提供することで経済安全保障政策に活用しようとする新たな枠組みです。しかし、企業からは、「そもそも自社が関係するのか」「政府から提供される情報をどうやって活用するのか」「コストをかけるだけのメリットがあるのか」といった疑問の声も多く聞かれます。運用基準や政令が明らかになりつつあるものの、企業としてこの法律にどう向き合うべきか、具体的な道筋が見えにくいのが現状ではないでしょうか。
本講演では、最近までセキュリティ・クリアランスの政策担当者として経済産業省に勤務し、現在は弁護士として企業の経済安全保障に係る対応を支援している講師が登壇します。官と民、双方の視点を踏まえ、セキュリティ・クリアランス制度の企業にとっての活用の可能性を明らかにするとともに、実務上の論点と課題について詳しく解説します。
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
湯浅 諭
弁護士／ニューヨーク州弁護士／公認不正検査士。主に企業における経済安全保障対応と危機管理を専門とし、平時におけるリスクマネジメント・ガバナンス体制構築と有事における調査・対外対応の両面から、各企業のビジネス及びリスクを踏まえた幅広いアドバイスを提供している。2020年には渡米し、Duke大学ロースクールを卒業後、Steptoe & Johnson（ワシントンDC）に勤務。帰国後、2023年から経済産業省の大臣官房経済安全保障室（2024年7月に経済安全保障政策課へと改組）に出向し、重要経済安保情報保護活用法を担当したほか、経済安全保障政策の企画、戦略的官民対話、経済安全保障促進法の執行等に従事した。
