2025年06月18日
2025年06月18日配信
2025年3月28日 第38回経済安全保障勉強会
中国経済は公式統計より遥かに減速している。失業率の高止まりによって治安悪化が深刻化している。2025年、習近平政権は景気浮揚を図るために、種々の経済政策を発表しており、実施される予定である。しかし、不動産不況の超過など課題が山積している。当面の間、景気が回復する見込みはない。そうしたなかで、トランプ政権2.0が発足され、中国に対する政策が強化されると予想されている。米中対立の激化は必至であり、日本がそれに巻き込まれないために、独自の戦略を構築する必要がある。今回の講演で日本独自戦略のあり方を模索することにする。
東京財団政策研究所主席研究員
静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
多摩大学大学院客員教授
柯 隆
中国南京市生まれ
1994年名古屋大学大学院修士（経済学）
同年 長銀総合研究所研究員
1998年富士通総研主任研究員
2006年同主席研究員
2018年東京財団政策研究所主席研究員
兼職：静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
多摩大学大学院客員教授
著書：『中国「強国復権」の条件』（慶応義塾大学出版会、樫山純三賞受賞、2018年）
『ネオ・チャイナリスク研究』（慶応義塾大学出版会、2021年）、『中国不動産バブル』（文芸新書、2024年）
株式会社FRONTEO
マーケティング・営業企画統括部 統括
大坪 真治
タフツ大学フレッチャースクールで法律外交修士号、HEC Parisで経営学修士号を取得し卒業。公益資本主義を提唱する財団で、アフリカ諸国の官民連携プロジェクトのPMやバングラデシュの遠隔医療推進に従事。ソニー元会長・出井伸之氏のクオンタムリープ社ではエグゼクティブフェローとして政策提言活動等を担う。その後、東証プライム上場企業でM&AやJV設立を推進し、子会社社長も務める。別会社ではTOB案件に参画し、当時JASDAQ上場企業の取締役として戦略・管理部門を統括。FRONTEOでは新規事業・マーケティングの統括を務める。
