【経済安全保障 基礎知識編 Vol.4】「デカップリング」とは？

デカップリングは対社外・対社内双方を考慮すべき

では、「安保上の懸念がある国」とのデカップリングをどのようにグローバル企業は推進していけばよいでしょうか？デカップリングは対社外・対社内双方を考慮に入れることが賢明であり、リスクに応じた打ち手を講ずる必要があります。企業の採るべきアプローチとしては、例えば以下のようなものがあるでしょう。

• サプライチェーンの解析：アライアンス・合弁先の株主・債権者に懸念国の金融機関や企業が存在していないかどうかは、M＆Aデューデリジェンス、また米国当局への対応における基本的な備えです。懸念国・組織とのつながりや、特定の企業への過度な依存など、サプライチェーンの安全性・健全性を把握するために、AIを活用した解析は有用です。
• 先端技術開発に関わる状況の把握：重要先端技術の開発促進に関して官民が協力し、技術的優位性を確保するとともに技術情報や成果を管理することは、経済安全保障推進法の4本柱の１つとなっています。経済全体の完全なデカップリングは現実的でない中、「部分的デカップリング」を行う必要がある最優先分野の一つが先端技術開発です。AIによる論文や特許の解析にもとづいて、機微技術との関連性の強さや、共同研究を通じた懸念組織との繋がりの可能性を把握できれば、複雑な経営判断を行う上での大きな助けとなるだけでなく、企業努力によって日本の戦略的不可欠性を高めることにもつながるでしょう。
• 新興技術情報の管理厳格化：米中両国からの制裁リスクが高まる、両国の新興技術情報を厳格に管理するためには、「最もリスクを低減できる組織構造を選択し、残ってしまうリスクは運営方法を工夫」*³するのが望ましいでしょう。「善管注意義務違反を問われないため」*³にも運用だけに頼らないことは重要です。
• 取締役と執行役員の兼務解消：執行役員は「事業成長に不可欠な研究開発やM&A、アライアンスに際して、技術優位を理解すること」*³が必要となります。したがって、取締役は「新興技術情報へのアクセスが回避できないことが多い」*³ため、技術流出リスクを低減させるためにも、「米中をまたがって情報を保有するリスクがある役職の兼務を避ける」*³ことが求められる時代になったといえます。