2025年06月18日
2024年04月04日配信
経済安全保障の観点から「脱中国」の動きが加速しています。並行して注目を集めているのが、成長著しいアジアの大国・インド。国連は2023年半ばまでにインドの人口が14億2860万人となり、中国を上回って世界一になると推計しています。また、インド政府はGDP成長率が前年度に比べて7.3％増加するとの予測を発表済み。同国を率いるモディ首相は政権発足以来、ものづくり国家の実現を目指す「メイク・イン・インディア」構想を進めてきました。これを受け、米・アップル、台湾・鴻海などのグローバル企業は、既に生産拠点をインドへとシフト。日本でも同国への進出を検討する企業が増えています。今回の勉強会ではインド外交・安全保障の専門家である防衛大学校の伊藤 融教授をお招きし、インドの戦略的重要性と日本企業の進出リスクを解説していただきました。また株式会社FRONTEO 経済安全保障室 戦略チームの永田麻紀子からは、FRONTEO AI“KIBIT Seizu Analysis”を活用したインド企業の解析事例を紹介しました。
防衛大学校人文社会科学群国際関係学科 教授
伊藤 融
中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程後期単位取得退学、広島大学博士(学術)。在インド日本国大使館専門調査員、島根大学法文学部准教授等を経て2009年より防衛大学校に勤務。2021年4月より現職。『新興大国インドの行動原理―独自リアリズム外交のゆくえ』(慶應義塾大学出版会 2020年)、『インドの正体―「未来の大国」の虚と実』(中公新書ラクレ 2023年)など、インドを中心とした国際関係、安全保障問題に関わる著作多数。
株式会社FRONTEO
経済安全保障室 戦略チーム
永田麻紀子
早稲田大学法学部卒業。シティバンクにて、リレーションシップマネジャーとして顧客の資産管理、投資コンサルタント業務を担当。BNPパリバ証券株式会社にて、フィックスドインカム部門で部長代理として法人営業に従事。リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社にて、リテールおよびホールセール業務を経験。現在、株式会社FRONTEO経済安全保障室 戦略チームにて、主に民間企業を担当し、顧客の経済安全保障上の課題解決や戦略立案をサポートしている。
♦データから読み解く「インドの経済力」
経済的に巨大な存在となりつつあるインド。2023年9月、世界中にそれを再認識させる象徴的な出来事が起きました。
伊藤氏（以下敬称略）：舞台は「G20ニューデリー・サミット」です。その初日、モディ首相は無理だと思われていた合意文書の成立を発表しました。しかも、西側との対立が激化しているロシアに対する非難や言及は全くなし。今までになかった出来事で、参加国関係者は皆驚きました。西側諸国はインドが重要な国であり、モディ首相に恥をかかせたくなかったから、そんな内容でも合意したのです。背景にあるのは、インドを含む新興国や途上国の世界経済に占めるGDP比率。2001年はG7諸国が6割強を占めていましたが、2021年には新興・途上国が4割を超えて拮抗しています。この数字はおそらく今年中に逆転するでしょう。新興・途上国の2割弱は中国ですが、その次に来るパワーがインドなのです。
続いて伊藤先生は、地理的な側面と人口構成からインドの強みを説明しました。
伊藤：インドが南アジアの多くの国々と接していることは意外に知られていません。その国境はパキスタン、中国、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーと接しており、地理的に重要な位置にあることが分かります。もう一つのポイントは、世界一の人口大国であること。人口構成では20～24歳の人口が最も多く、男女合わせて1.2億人以上もいます。この層だけで日本の人口を超えるのです。消費市場としても労働市場としても見逃せないフロンティアと言えるでしょう。インドだけではありません。2023年の世界人口ランキングにはトップ10の中にインドネシア、パキスタン、バングラデシュが入っており、人口構成もインドと似ています。ASEANとの繋がりを考えると、企業がベンガル湾地域を無視することはできないのです。
誰もが認めるインドの経済力。データを詳細に分析すると、成長の背景にある実態が見えてきます。
伊藤：IMFによる「世界の名目GDPランキング」でインドは既に世界第5位になっていますが、2027年にはドイツと日本を抜いて3位になることが確実視されています。注目すべきは「持続的経済成長率」。これを見ると、2010年代以降はインドが中国に拮抗あるいは上回っていることが分かります。人口ボーナスによる中国の成長が2000年代で終わる一方、インドは一貫して成長を続けているのです。ただ、今のモディ政権（2014～現在）になってインドが急成長したわけではありません。実質成長率はその前の10年間を担ったシン政権より低いくらいです。モディ政権で伸びたのは、株価と海外からの直接投資。株価は約3倍に、直接投資額は約1.5倍になりました。規制は残っていますが、「中国リスクを回避したい」という思惑と「モディ首相がインドを変えてくれるに違いない」という期待感が、海外マネーをインドに呼び込んでいるのです。
♦インドパワーが太平洋地域の勢力図を塗り替える
文明遺産、ヨガ、映画など、インドのソフトパワーは誰もが知るところ。加えて伊藤先生は、もう一つの大きな訴求ポイントを指摘しました。
伊藤：インドは世界最大の民主主義国で、今年行われる総選挙の有権者数は9.6億人と言われています。ここが中国との相違点。1947年の独立以来一貫して議会制民主主義体制を維持し、経済発展を名目にした開発独裁やクーデターが起きたこともありません。アジアでこんな国は他に日本とスリランカだけです。それだけ民主主義の価値を大切にしている国なのです。外から見るとカーストや女性差別などの社会的矛盾が目に付きますが、インドにおいてそれらは民主主義に反するものではありません。彼らにとっては制度としての民主主義が機能していることが大切であり、民主主義によって自由や平等が実現するかどうかは別の問題なのです。
西側諸国を惹きつける魅力は他にもあります。それがマンパワー。IT分野における人材層の厚さは広く知られているところです。
伊藤：インドでは大学の新設ラッシュが続いており、各地の大学から毎年約100万人もの理系新卒生が誕生しています。ただ、実際に能力のある人材は決して多くありません。IT系でも卒業時に実践的なプログラムコードを書ける人材は5万人もいないでしょう。彼らは確かに優秀ですが、残念ながら米国へ渡ってしまう。残っているのは一般的なマネージャー候補生がほとんどで、日本企業が欲しがる半導体工場のエンジニアはかなり不足しているのが現状です。ただ母数が大きいので、計画を立てて育てれば人材を確保できると思います。
地政学的にも経済的にもインドが巨大な存在であることがよく分かりました。そんなインドを含む太平洋地域の未来はどうなるのでしょうか？
伊藤： CEBRという調査機関が発表した「インド太平洋地域主要国の名目GDP成長予測」によると、2037年の未来では米国・日本・オーストラリア地域と中国・ロシア地域の勢力がほぼ均衡しています。第三の勢力としてキャスティングボートを握っているのがインドで、同国の成長次第で経済秩序の行末が決まるかもしれません。ではさらに先の2050年にはどうなっているでしょう？ 別の調査機関PwCは、米国と中国の成長に翳りが見え、どちらかが圧倒することないと分析しています。日本とオーストラリアのパワーは相対的に低下し、反対にインドのパワーが急伸して米中に接近するという予測。太平洋地域においてインドの勢力が拡大し、今よりさらに重要な存在になるという見解です。
♦インドが内包するリスクと日本企業の課題
インドに関心を持つ日本企業は増えていますが、インフラの不整備、労働力の確保、カーストなど懸念事項も数多くあります。
伊藤：欧米の企業はそうしたリスクを受容した上でインドに進出しています。2023年6月にバイデン大統領が国賓待遇でモディ首相を招いた際、GEがインド製戦闘機のエンジンをインド国内で共同生産することに合意しました。またマイクロンも、半導体生産工場をインド国内に設立する方針です。一方で、インドに進出した欧米の企業は新たな疑念を抱きはじめています。「中国の二の舞は御免だ。ちゃんとした経済活動、企業活動ができるよう保障してくれ」と注文をつけているのです。理由は2019年の第2次モディ政権発足以降、「民主主義の後退」と「ヒンドゥー多数派主義」が顕著になっているから。具体的にはイスラム教徒が多いジャンム・カシミール地方の自治権剥奪と連邦直轄領化、非イスラム教徒に限定した市民権法の改正、野党・市民団体・メディアに対する規制強化などが挙げられます。これらの問題について日本では報道されていませんが、アメリカでは議会でも論議されています。
インドにおける自由度の低下はデータからも明らかです。複数のシンクタンクが発表した数値を見てみましょう。
伊藤：Freedom Houseの「自由度指数」では、かつては米国や日本に近かった数値が2018年から毎年低下しています。2022年の数値（上限100）は米国が96、日本が83であるのに対し、インドは66しかありません。市民的自由が低下し、「部分的に自由な国」へと格下げされた形です。より顕著なのはV-Demの「自由民主主義指数」でしょう。2023年の数値を見ると米国と日本はほとんど変わっていませんが、モディ政権発足以降のインドは半減しています。日米より中露に近づいているのでV-Demは「選挙民主主義」から「選挙権威主義」になったと表現し、選挙自体も疑わしいと批判しています。とりわけ深刻なのはメディア報道に対する姿勢ですね。国境なき記者団が発表している「世界報道自由度ランキング」の2023年版で、インドのポジションは161位。後ろから数えた方が早く、ロシアと変わらない低さです。財閥がメディア企業を次々と買収し、自由な報道ができなくなっているのです。企業の方々に注目していただきたいのは、ビジネスのしやすさを示す「経済自由度指数」。インドはロシアよりも下で、急減している中国とも大差ありません。モディ政権下で上がったと思われがちですが、「やや不自由」状態のまま変わっていないのです。
では、日本企業はどこに留意してインドへの進出を検討したらいいのでしょう？
伊藤：最悪のシナリオはインドが「第二の中国」になることです。駐在員がいきなり逮捕されるようなことは絶対に避けなければなりません。30年前、日本企業は中国の事情を理解しなくても進出することができました。今はESG投資や人権デューデリジェンスが重視されるので、多くの日本企業はインド進出に二の足を踏んでいます。今年3月に来日したジャイシャンカル・インド外務大臣は「日本企業は慎重すぎる」と不満を漏らしましたが、私も同意見ですね。多くのリスクがありながらも欧米や韓国の企業はインド国内に工場を建て、独力でエンジニアを養成しています。つまり、国と企業に「インドを理想的な投資環境がある国にしたい」という思惑があるのです。もっと言えば、米国は「GEの技術がなければインドの戦闘機は飛べない」状態をつくろうとしている。政府も企業もインドにとって必要不可欠な存在になるという、巧みな戦略です。経済成長したいインドも投資家に説明できる環境をつくるため、敢えてそれを受け入れる。相手国に入っていかず、経済安全保障上の懸念が払拭されることはあり得ません。日本企業には勇気を持って進出してほしいですね。
♦インドは「もしトラ」を気にしない
今回の勉強会ではモデレートディスカッションに興味深い質問が寄せられました。
1.インドは日本をどのように見ているのでしょう？
伊藤：今のところは「都合のいい国」「付き合いやすい国」ですね。欧米と違って人権問題に口を出さないし、インドは重要と持ち上げてくれますから。加えて歴史や領土の問題もないし、高度な技術やブランドに対する憧れもある。その一方で、「なぜ企業が来ないのか」というギャップを感じているのも事実。私は彼らの期待が薄れ、「日本でなくてもいいや」と思われることを危惧しています。
2.アメリカ大統領選挙がインドに与える影響は？
伊藤：プラスマイナスの両面があります。トランプ氏は人権問題に関心がないので、ヒンドゥーナショナリストにとっては有難い。でもアメリカファーストなので、中国に向けられていた矛先がインドへ向かうと関税合戦が再開する可能性があります。政治面では米国がウクライナ戦争から手を引けば、インドはロシアとの関係を維持しやすくなるでしょう。総合的に見ればトランプ氏の方が与しやすいと思います。
３.インドとビジネスを行う際に留意すべきことは何ですか？
伊藤：インドを一つの国、一つの市場と考えないことです。国土は欧州の主要な国々がまとまって入るくらい広く、人口は14億人を超えている。文化や宗教を共有しない人々が共生している点でも欧州に似ています。州の権限が大きく法律も異なるので、ビジネスを考えている企業は入り込みやすい州を優先的に検討しましょう。ASEANとの繋がりがあるなら、西ベンガル州やバングラデシュから進出する手もあります。
♦インドにおけるサプライチェーン及び株主支配の解析
FRONTEOの永田は、当社が開発した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズアナリシス）」の活用例を紹介しました。今回のテーマは「インドにおけるサプライチェーン及び株主支配の解析」です。
永田：最初に取り上げるのはサプライチェーン調達先（上流）の国別依存度です。自動車会社4社を比較してみました。インド依存度が高かったのはフランスのB社。他3社は10％以下でしたが、同社は11％でした。
永田：続いてサプライチェーン販売先（下流）を見てみましょう。日本と米国のエアコン会社を比較してみます。日本のA社は販売先の5％がインドでしたが、米国のB社は検出できないレベル。まだ進出していないのかもしれません。
永田：個別のインド企業はどうでしょうか。取り上げたHINDUSTAN社はアジア最大規模の軍用機メーカー。解析すると各国の軍需企業を経由し、ミサイルで有名な米国の軍需製品企業と取引していることが判明しました
永田：もう一つの発見は、HINDUSTAN社がロシアの軍需企業とも取引していること。UNITED AIRCRAFT社は株式の過半数をロシア政府が保有している航空宇宙企業です。
永田：最後に、HINDUSTAN社の株主支配を解析してみましょう。インド政府の直接支配率は71.7％。当社の指標であるPower Indexでは100％ですから、政府が実効支配していることになります。
永田：インドへの進出を計画していても、取引相手の企業がどのようなビジネスを各国と行っているか判断するのは簡単ではありません。経済安全保障の観点からも、このような解析を役立てていただきたいと考えています。
